東京都公安委員会探偵業届出 第30070244号

誰でも簡単に盗聴器・盗撮器を手に入れることが可能になった現在、その被害による様々な相談が急増しております。 一般家庭からの相談例 例1 最近、無言電話や間違い電話が多く、また通話中に妙な雑音が入るようになった。 知らない人から不快な電話がかかってきたり、帰宅と同時に電話が鳴ったりする。そんな場合、盗聴器・盗撮器が使用されて行動が監視されている可能性があると考えられます。さらに仕掛けられた盗聴器・盗撮器の周波数がインターネット上で公開されて不特定多数の人に盗聴・盗撮を受けている場合もあります。通話中に雑音が聞こえる場合は電話盗聴の可能性があり、盗聴器は部屋・建物の外部に仕掛けられている場合もあります。     例2 他人から私生活の内容を指摘されるようなことを言われる。 盗聴器や盗撮器により自分のプライバシーが他者に漏れていることが考えられます。また、その周波数がインターネットで公開されている場合、広域受信器を持っていれば誰でもその内容を傍受することが出来てしまいます。盗聴器を仕掛けた者以外の第三者から嫌がらせを受けるといったことまで発展してしまいます。     例3 何も盗まれてはいないのだが、留守中に家の中に入られた形跡がある。 一番多い例としてはストーカーが考えられます。部屋に侵入され、盗聴器や盗撮器の設置によって行動を監視されている可能性があります。ストーカー行為は徐々にエスカレートしていくことがよくあるため、十分な自衛が必要です。     例4 近所や職場の人から嫌がらせを受けている。 近所の人たちが特定の家を監視する目的としては、付き合い上のトラブルを始めとして様々な原因が考えられますが、盗聴器・盗撮器を仕掛ける側には家族全員ではなく特定の個人の監視が目的の場合が多いようです。また、職場などで個人的な感情から、1人に対する嫌がらせやグループでの嫌がらせ、またリストラ目的での会社がらみの盗聴・盗撮も増えています。     例5 前の住人や大家さんが仕掛ける。 以前から多い相談例ですが、現在も増え続けています。似たような被害では、前の住人への盗聴・盗撮が目的で取り付けられた機器がそのまま放置されているケースもあります。また、新築の住居においても建築時には何社もの業者の出入りがあります。関わる全ての人間をチェックすることは現実問題として不可能なため、現場の誰かが取り付けたり、取付を依頼されるケースや、ストーカーにつながるケースも考えられます。     企業からの相談例 例1 取引先に社内の情報が漏洩している。 取引業者が商品開発情報や営業展開などの情報を得る手段として盗聴器が利用される場合があります。取引先の人間は十分なチェックが無いまま車内に招かれることが多く、その際用意に盗聴器・盗撮器を仕掛けることが可能です。     例2 個人情報・顧客情報が他者に漏れている。 この例の多くは電話盗聴のケースが多いようです。顧客とのやりとりで住所・氏名・電話番号などの情報を得ることによりどういった顧客を持っているのかが判明されます。この場合の個人情報の流出に関しては、盗聴を行う側だけでなく、盗聴された側にも管理体制の責任を追及されてしまう事例があります。またコードレス電話を使用した場合、市販の特定の受信器を用意することで簡単に通話内容を傍受することが可能ですので十分な注意が必要です。     例3 土地売買や競売など、どうしてもライバル会社に勝てない。 盗聴器を使用して落札予定価格などがあらかじめ入手されてしまっている可能性があります。情報が筒抜けであればいつまでたってもライバル会社を先んじることは不可能です。     例4 リストラや社員管理の情報が漏れている。 役員・上司などが社員の行動を把握するために自ら自社に盗聴器を仕掛けていたり、社員が会議室などに仕掛け経営情報を盗聴する例もあります。また、退職した社員や役員が盗聴器を使用して別会社や新会社設立のための有用情報を収集するといった例もあります。

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